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司法管轄比較リストHK(香港)

司法管轄リスト 香港

香港法人の特徴
(詳細は同じ番号の説明をご覧下さい。)

- 法人の種類 Private Limited
- *設立所要時間 7営業日
シェルフカンパニー 利用可能
授権資本金 HK$ 10,000
最低払込資本金 HK$1
最低株主数 1
代理株主 可能
最低取締役数 1
代理取締役 可能
現地取締役 不要
会社秘書 必要-現地
現地登録された
本店所在地
必要
課税 外国での利益に課税はされませんが、
香港における利益には税率16.5%
年次報告書の提出 必要
会計監査 必要
10 税務申告 必要
11 ##実質所有者の公示 必要なし

オフショア法人設立時に必要となる書類や情報 (詳細説明)

1:法人名 (Company Name)

英語名(アルファベット)名で、「Limited」が必要です。(漢字名(中国名)は任意)新規で法人を設立する場合、希望の法人名が登記されていないか類似商号調査を行う必要があります。シェルフカンパニー購入の場合は、弊社のリストから法人名をお選びください。

2:資本金 (Capital)

授権資本金(株式発行可能上限額)はHK$10,000.で、最低払込資本金(実際の株式発行総額)はHK$1。

3:株主 (Shareholders)

最低1名の株主が必要です。個人または法人のいずれも良く、香港非居住者でも構いません。英文で認証済みのパスポートのコピー・住所証明書類が必要です。弊社の代理株主サービスをご利用いただけます。

4:取締役 (Directors)

最低1名の取締役が必要です。個人または法人のいずれも良く、香港非居住者でも構いません。英文で認証済みのパスポートのコピー・住所証明書類が必要です。弊社の代理取締役サービスをご利用いただけます。

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5:会社秘書役 (Company Secretary)

香港会社法上必要です。主な業務は、会社の法定書類の作成、登記、保管を行います。香港在住が条件となります。弊社の会社秘書サービスをご利用いただけます。

6:本店所在地 (Registered Office)

法人の登記事務所所在地です。香港でオフィスを特に構えない場合は、弊社の所在地が本店所在地として登記されます。

7:香港の法人税

香港法人は香港で得た利益のみ税金を払えばよく、課税率は、課税対象利益に対して16.5%です。配当または利息に対する源泉徴収税はなく、資本利益には課税されません。

※決算日 (Financial Year Ended)

法人設立日より18ヶ月以内に最初の決算を行う必要がございます。以後1年ごとに決算を行います。

オフショア法人維持に必要な年間業務

8:法人登記所への年次報告書の提出 (Annual Return)

毎年度、法人設立から42日以内に、取締役、株主、登記事務所等を記載した年次報告書を登記所へ提出する必要がございます(遅延した場合は罰金)。 設立時より登録内容が変わる場合(法人名、取締役、株主変更など)、その都度登記所へ届け出る必要がございます。 弊社の会社秘書サービスをご利用いただけます。 

9:会計監査 (Audited accounts)

香港では、全ての法人に会計監査を受ける義務がございます。弊社より香港の公認会計士をご紹介いたします(監査費用は別途かかります)。

10:税務申告書の提出 (Profits Tax Return)

香港では、毎年香港税務局に会計監査報告書と税金の計算書をあわせて税務申告の義務がございます。弊社より香港の公認会計士をご紹介いたします(申告費用は別途かかります)。

※社員俸給税報告書の提出 (Employer's Return)

香港税務局より、毎年4月に香港法人へ社員俸給税報告書が送られてまいりますので、香港社員がいれば、お支払の給料を記入して提出する必要がございます。

*設立所要時間7営業日

設立は一般的にデューデリジェンス済の全ての書類を受け取ってから7日で設立可能ですが、通常書類受領に一週間程かかっております。

## 実質所有者

実質所有者の名前はZetland に通知され、銀行および証券会社の口座開設時には開示が必要です

上記司法管轄についての重要な特徴 :

為替規制なし  政治経済の安定  優れた電子通信設備  優れた航空サービス 信用があり安心して業務が行なえる 公用語が英語である(現地取引でのみ広東語も公用語として使用されるが)

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