ニュースレター January 2020

2020年1月号(英語原文2019年11月版の翻訳)

Dear Friends of Zetland

(当ニュースレターはご購読手続きをいただいた方や過去に名刺を交換させていただいた方へ配信しております。配信停止をご希望の際にはお手数ですが、本ページ一番下の「Unsubscribe」(配信停止)をクリックいただくか、弊社までご連絡願います。)

弊社では数か月毎にニュースレターを英文で発行しており、遅れて日本語翻訳版を発行しております。

皆様、新年あけましておめでとうございます。

イギリスでは去年12月にいわゆる「英国離脱総選挙」が行われ、予想通り保守党が勝利しそのままボリス・ジョンソンが総理大臣にとどまることになりました。予想外だったのは労働党のここまでの大きな敗戦。これは労働党または「反ボリス派」の人々にとっては散々な結果に終わりました。英国離脱は、これにより予定通り1月末に行われるのでしょうか、まだまだ離脱劇が続きそうですが、とりあえず今後の方向的には落ち着きそうです。

落ち着くかどうかといえば香港の情勢問題もあります。わたくしは21年住んだ香港を去年の夏に離れ、弊社のロンドン支店へ移動してきました。香港を離れた8月初旬は、デモが6月9日に始まって二ヶ月経った時期でした。夜間便で香港空港を経ち、ロンドンのヒースロー空港に向かったのですが、その時は香港にて空港座り込みデモの3日目を迎えており、出国ゲートを21年間の様々な思い出と共にくぐった時には、一階の到着ロビーから聞こえてきた広東語での「Do you hear the people sing」(レ・ミゼラブルで有名になった「民衆の歌」)の大合唱に見送られる形になったのを、昨日のことのように覚えています。

11月末に香港及び東京への出張のため、香港に一度戻りました。その週末はちょうど区議会選挙の週末で、香港はデモが始まって以来一番の静かで平和な週末でした。その前の週までは大学での警察との闘争が相次ぎ、選挙の実施も心配されましたが、市民達は選挙の実施を目指すためデモ活動を控えていたようです。香港は日本と違い「小さい」自治区です。よって市民の団結もより一層固く、ソーシャルメディアなどを通じて思想や活動が一斉に拡散・シェアされるという傾向が、このようなすばやい対応を可能にしていると思われます。そしてその選挙は民主党の圧勝に終わりました。その後、元日には選挙後初の大規模デモが行われ、100万人が参加したといわれていますが、選挙前の大学闘争事件がショッキングなほどに暴力的だったためか、その後は少し落ち着いた印象を受けます。こちらも今年に入りどのような展開になるのか見守るしかないようですが、弊社香港本社の営業及び銀行などの金融機関の営業はいたって通常ですので、香港へお越しいただくのにご心配はございません。

今回の記事でも取り上げていますが、2019年に新規に香港に設立された法人数は、前年とあまり変わっていません。これは、レストランなどの小売業は特に中国からの環境客の減少で経済的ダメージを受けているとされる香港ですが、ビジネスを行う地として香港が国際社会から相変わらず好まれている良い証拠です。

そしてその中国では、外商投資法の実施が今年1月1日より施行されました。これにより、外国からの投資参入をさらに見込む目的です。外商投資法については今回の記事で詳しくとりあげておりますため、そちらをご参照ください。

イギリスはボリス・ジョンソンの勝利で、法人税が現在の19%から更に17%と安くなる見込みです。こうなると、香港やシンガポールなどのいわゆる「ミッドショア」(オフショアに対するミッドショア)とほぼ同じ税率になります。

ロンドンは、金融の中心である「シティー」がある街です。カリブ海などにあるオフショアの総本山でもあります。昨年、オフショア法人に実態要求が求められるようになり、オフショアの世界も急激に変化しつつあります。ロンドンにきてまだ5ヶ月足らずですが、今後はそんなロンドンからも情報をお届けしていきたいと思います。

また、日本のお客様にこの場を借りてのご留意事項の連絡になりますが、ここ数年、香港の銀行では口座に動きがない場合は口座を凍結し、更に動きが見られない場合には勝手に解除されてしまう動きが多く見られます。口座を動かすのは口座間の振り替え(例、USDからHKDへ)でもかまいません。凍結されないよう、最低2ヶ月に一回はかならず口座を動かすようにしてください。そして凍結された場合は、解除忠告レターというのがたいがい発行されます。英語と中国語で郵送で送られてきますが、そのようなレターも必ずご注意して一読ください。

では、最後になりましたが今年もどうぞよろしくお願いいたします。

(弊社ではジャパンデスクにて日本のお客様を日本語でサポートしております。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで)

石垣
Zetland Fiduciary Group Limited
(2020年1月8日、ロンドン支店より)

香港法人設立統計、2019年版

image1香港はアジア随一のビジネス・シティーです。
2019年版、世界銀行(World Bank)の「ビジネス環境ランキング」にて、香港は5位とされました。

香港当局の発表によれば、2019年1月から11月までの間に合計で11万5千社以上の法人が香港にて設立されています。(ちなみに日本における新規法人設立数は2017年で13万件です)香港において、2018年の新規設立が15万件だったのと比べると、デモの影響などは新規法人設立数には影響を与えてないことが伺われます。

香港政府は常に経済成長に力を入れ続けてきました。香港の3大産業である金融、旅行、貿易産業を初め、文化&クリエイティブ系産業、教育産業、テクノロジー産業、テスト&検定業などの産業もじょじょに伸びてきています。
ゼットランドでは香港に本社を構え、香港法人設立、会計・税務、監査(外注)、各種ビザ取得などのサービスを提供しております。日本のお客様をサポートするジャパンデスクもありますため、お問い合わせはお気軽に日本語で intray@zetland.biz まで。

(以下、英語原文)
Hong Kong Company Formation Statistics 2019

Hong Kong is one of the leading cities in Asia for conducting business.
Hong Kong ranked fifth in “ease of starting business” in the World Bank’s Ease of Doing Business 2019 Score (www.doingbusiness.org/en/data/doing-business-score).
This demonstrates that Hong Kong remains one of the major business centers in the world for companies.
According to Statistics of Companies Registry, from January to November 2019, a total of 115,230 local companies were incorporated. In 2018, the total number of incorporated companies was 151,739 (www.cr.gov.hk/en/publication/fact-stat/statistics/local-companies-incorporated/since-2014.htm). The numbers are consistent with previous years despite economic and social challenges.

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The Government has been actively pursuing economic development to maintain Hong Kong’s competitive advantage. The traditional four key industries in Hong Kong, which includes financial services, tourism, trading and logistics, and professional and producer services, have been the driving force of Hong Kong’s economic growth, providing impetus of growth to other sectors and creating employment. Other select emerging industries, including cultural and creative industries, medical services, education services, innovation and technology, testing and certification services, and environmental industries have also been enjoying the benefits of such development.

For more information, please feel free to contact us via email intray@zetland.biz or call us at +852 3552 9085

【中国】外商投資法がいよいよ2020年1月より発効、海外投資者を国内投資者と平等に扱う狙い

中国では外資による中国への投資に対する権利と保証を強めるための新しい法律を制定しました。外資参入がアクセスできる産業やマーケットがかなり規制されていたため、外国投資者に対する差別であると、米中貿易戦争が始まる以前から、中国はそのやり方にずっと批判を受けてきました。
新しい法律である「外商投資法」は今年2020年1月1日に施行されました。これが批判に対する中国の対応なのか、または対外開放をさらに拡大するための必然的な要求から発生したのかは不明ですが、いづれにしろ新法律の成立は必然的な結果であったといえるでしょう。
外商投資法では外資による投資促進、業務の標準化、外国投資家の権利保護を目指し、社会主義のマーケットにおける更なる経済成長を目指しています。長年の間、中国では「安定した、透明で、予測可能な、そして平等なマーケット環境」が求められてきました。外商投資法では、外資投資が禁止されている特定産業以外は、外資投資も国内投資と平等に扱われるよう規定されることになります。これにより外資法人も政府からの受注契約や公的融資に債権の発行などを通してアクセスが可能となります。外商投資法によって外国投資家は以下の権利が保障されます;

  • 外国投資者の中国国内における出資、利益、資本収益、ライセンス料、報酬や法人清算後の余剰資金などにつき、法に基づき人民元または外貨で自由に海外送金をすることができる。
  • 外国投資者及び外商投資企業の知的財産を保護し、知的財産権の権利者および関連権利者の合法的権利を保護する。知的財産の侵害行為については法に基づき厳格に法律責任を追及する。
  • 技術移転契約の期間満了後の中国企業の技術継続使用権を認める旨の規定(同実施条例43条)の削除。行政機関およびその行政職員は技術譲歩の強制をしてはならないことを規定。

これにより外資企業も国内企業と同様に社会信用システムが適用され、同じ監督管理条件が課せられることになります。
尚、この新しい外商投資法の導入により従来の外資三法である「中外合弁企業法」「外資独資企業法」「中外合作経営企業法」は廃止され、今後は「会社法」のみが適用されることになります。移行期間は5年間の猶予が与えられ、該当企業は期間内に新しい法律に準拠する必要があります。

新しい外資投資法の制定は従来の外資投資環境の批判内容に対応する形で取り組まれています。外国からの投資に対して今までの市場参入のバリアを取り除き、外国投資家の信頼をいっそう高め、成熟しつつある中国経済を改善していく政策となるでしょう。

ゼットランドでは上海に支店を構え、中国における法人設立、税務・会計及びその他のビジネスサポートを提供しています。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。

(以下、英語原文)
Foreign Investors to be on Equal Footing with Domestic Businesses in China

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China is implementing a new law to strengthen the rights and protection of foreign invested businesses in China. China has been critiqued for discriminating against foreign businesses and restricting their access to specific industries, markets and consumers, long before the US-China trade war.

The new Foreign Investment Law (“FIL”) is to come into effect on 1st January 2020, whether this is in response to criticisms or simply to remain attractive to foreign direct investment is open to interpretation.

The law aims to allow further access into China by promoting foreign investment, standardising its management, protecting the rights and interests of foreign investors and instil a new pattern of opening up to foreign investment which will boost the development of the socialist market economy. For years, there have been demands for China to “create a stable, transparent, foreseeable and level-playing market environment”. The FIL stipulates that, aside from industries that are explicitly prohibited, domestic and foreign investment shall be treated uniformly. This will allow Foreign Invested Entities (“FIEs”) to bid on government procurement contracts and public financing through shares and corporate bonds offerings. The FIL guarantees the protection of foreign investors’ investment, earnings and other legitimate rights and interests in a number of areas

  • free transfer of inward and outward funds from contributions, profits, capital gains, income from asset disposal, royalties of intellectual property rights, lawfully obtained compensation or indemnity, income from liquidation and so on within the territory of China in CNY or a foreign currency;
  • protection of foreign investors and foreign-funded enterprises’ intellectual property rights as well as the legitimate rights and interests of holders of intellectual property rights;
  • strict investigation in the case of any infringement of intellectual property;
  • removal of forced technology transfer, though technology cooperation is still encouraged; and
  • protection from State expropriation.

Likewise, the law appears to impose the same Chinese social credit system, governance and supervision standards on foreign invested entities as domestic entities.
The FIL will repeal the existing laws on Sino-Foreign Equity Joint Ventures, Wholly Foreign-owned Enterprises and Sino-Foreign Cooperative Joint Ventures. After the introduction of the FIL, the Company’s Law of the People’s Republic of China will apply. There will be a 5 year transitional period for existing FIEs to reorganize in accordance with the Company Law.
The FIL addresses many of the criticisms surrounding foreign investment. It removes the current market barriers for foreign businesses which in principle, will improve investment and investor confidence amid a maturing Chinese economy.

For more information, please feel free to contact us via email intray@zetland.biz or call us at +852 3552 9085

【シンガポール】シンガポール籍ファンド、VCCについて

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シンガポールでは「バリアブル・キャピタル・カンパニー(VCC)」と呼ばれる多様な形態の投資ファンドの登録を認める「VCC法案」を2018年に可決しました。
シンガポールはアジアにおける資産運用拠点として有名ですが、今まではシンガポール国内で運用されているファンドの多くは外国籍でした。VCC法案の可決によりシンガポール籍のファンドが増え、グローバル金融センターとしてのキャパを増やすのが目的です。
VCCはVariable Capital Companies Act(変動資本会社法)によって定められ、設立と管理の管轄はACRAS(Accounting and Corporate Regulatory Authority)によって行われ、マネーロンダリング防止とテロ資金対策はMAS(Monetary Authority of Singapore、金融管理局)によって管理されます。株式取引及びその他のファンドの規制は証券先物法によって定められます。

VCCはオープンエンド型及びクローズエンド型のどちらのファンドにも対応可能です。外国籍からの移管も可能です。

以下はVCC設立の条件です、

  1. シンガポール現地にてライセンスを所有するファンドマネージャーがいること
  2. VCCの資本は純資産と同等であること
  3. ファンド(法人格)はシンガポール現地にて取締役、登記オフィス、秘書役を有すること
  4. ファンド(法人)はシンガポールの監査基準に従うこと
  5. ファンド(法人)は株主情報などを管理し、必要に応じて当局の開示要求に従うこと(情報は公開されません)
VCC税制について
  • 単独VCCはシンガポール法人の税制がそのまま適用されます。
  • コンプライアンスの簡潔化のため、アンブレラVCCは一括して確定申告を行います。
  • 税制条項13R及び13Xにて定められている税優遇処置はVCCにも適用されます。(アンブレラVCCについても同じです)
  • 控除と手当てについてはサブファンドのレベルで考慮されます。
  • アンブレラVCCはスタートアップ法人に適用される税制控除が受けられます。サブファンドの数に関係なく、アンブレラレベルにて適用されます。

情報源:MAS, Inland Revenue Authority of Singapore

香港に本社を構えるゼットランドではシンガポールに支店を置き、現地にて法人設立、会計、税務及び数多くのビジネス支援を行っております。
日本語でのお問い合わせは intray@ztland.biz まで。

(以下、英語原文)
Singapore Variable Capital Company (VCC)

VCC is a new legal entity or structure for all types of investment funds in Singapore. It can be formed as a single standalone fund, or as an umbrella fund with two or more sub-funds, each holding different assets.
With the introduction of the VCC structure, this will raise Singapore’s position in becoming a globally competitive fund domicile. It will encourage fund managers in Singapore to domicile their investment funds in Singapore and help strengthen Singapore’s position as a full-service international fund management centre. It is expected that the VCC framework will be operational in the 4th quarter of 2019.
The VCC will be governed by the Variable Capital Companies Act. In addition, Accounting and Corporate Regulatory Authority of Singapore is the regulatory authority for the establishment and administrative purposes. The Monetary Authority of Singapore (“MAS”) will oversee its anti-money laundering and countering financing of terrorism obligations. Lastly, the Securities and Futures Act will govern the offering of shares in a VCC and other aspects concerning the VCC as a fund.

The VCC can be setup as a open-ended or close-ended fund. Re-domiciliation of foreign corporate entities setup as funds are also allowed, subject to conditions.

  1. It will require a Singapore based licensed or regulated fund manager
  2. The capital of a VCC will always be equal to its net assets, thereby providing flexibility in the distribution and reduction of capital
  3. It must have at least one resident director, registered office in Singapore and appoint a Singapore resident secretary.
  4. It will be subject to audit by a Singapore based auditor, and must present its financial statements in any of the following standards eg Singapore FRS, International FRS or US GAAP.
  5. It must maintain an updated register of shareholders and disclose the information to the regulatory and law enforcement authorities upon request. The public has no access to this information.
Corporate Income Tax (“CIT”) and tax treatment of VCC

The tax treatment of a stand-alone VCC will remain as the same as that of a Singapore company.

To ease compliance burdens, an umbrella VCC only needs to file a single CIT return with the Inland Revenue Authority of Singapore, regardless of the number of sub-funds that the umbrella VCC may have.

Tax incentives under sections 13R and 13X of the Income Tax Act will be extended to VCCs. In the case of an umbrella VCC, these tax incentives will be granted at the umbrella level.

Deductions and allowances for umbrella VCCs will be applied at the sub-fund level for determination of the sub-fund’s chargeable or exempt income.

Where applicable, an umbrella VCC will enjoy start-up or partial tax exemption which will be applied once at the umbrella level, regardless of the number of sub-funds the umbrella VCC may have.

With the introduction of VCC, it enhances Singapore’s strong reputation as a financial services hub and as a key member of regional initiatives which are designed to simplify and harmonise the process for fund distribution.
Source: MAS, Inland Revenue Authority of Singapore.
For more information, you may contact Ms Su Lee Chan, Director of Zetland Singapore at suleec@zetland.biz or +65 65572071.

中国、深圳(シンセン) ウェルスマネージメントセミナーの開催

去年(2019年)8月、弊社は杭州にある弁護士事務所、Tianyuan Law Firm及びSMARTEAM LINRY社と組み、香港の隣にある街、中国華南地区の深圳(シンセン)にてウェルスマネージメントセミナーを開催し、多くの方にご参加をいただきました。

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ご参加いただいたのは銀行、法律、投資業界からのプロフェッショナルで、中国における今後のファミリーオフィスや信託のあり方や、海外資産の保全や税務的対策について有意義な話し合いを持つことができました。

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Tianyuan Law Firm所属の弁護士、Chuncheng Liu氏及び同じ事務所の香港支店から参加の顧問のZheng Yilei氏より、中国におけるファミリーオフィスビジネスのお話がありました。

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弊社ゼットランド上海オフィス代表のPhoebe Luoからはオフショア信託(海外信託)の使い方や現状について、オフショア信託における資産承継や税務対策、資産保全や管理についての説明をさせていただきました。

また、同じく弊社上海オフィス代表からは中国にて新たに導入された富裕層に対する所得税とCRS(共通報告基準)やFATCA(米国外国口座税務コンプライアンス法)の絡みついて、CRS(共通報告基準)についてありがちな間違いや去年導入されたオフショア法人における実態要求(Substance Requirement)の話を、現場で実際に起こっている問題の紹介も交えて説明をさせていただきました。

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SMARTEAM LINRY社から参加いただいたパートナー弁護士であるYue Shi氏からは富裕層における海外資産分散計画について、香港におけるポリシー(規制)変更の説明、及び身分計画(Identity Planning)と信託の利用についての説明がありました。

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セミナーは一日がかりで行われ、参加者はリラックスした雰囲気の中でプレゼンターとのコミュニケーションのやり取りが多く行われた、大変有意義なものとなりました。
ゼットランドはこのように他の弁護士事務所やプロフェッショナルチームと協業し、信託、税務、投資に関するセミナーを随時行っております。プレゼンターとしてまたは参加者としてセミナーにご興味がある方は、是非ご連絡ください。

また弊社では上海に支店を置き、中国における法人設立、税務・会計を初めとするさまざまなビジネスのサポートを行っております。
お問い合わせは intray@zetland.biz 日本語でまで。

(以下、英語原文)
Zetland held a Successful Wealth Management Conference with Tianyuan Law Firm in Shenzhen

In the early summer of this year, Zetland Fiduciary Group Limited and Tianyuan Law Firm Hangzhou Branch held a family wealth management meeting beside the beautiful West Lake in Hangzhou. At the end of August, Zetland joined hands with Tianyuan Law Firm once again, this time in Shen Zhen. SMARTEAM LINRY was invited to jointly chair the family wealth management meeting in the Pearl of South Shenzhen.

Many professionals from the banking, legal and investment industry were invited to have in-depth and extensive discussions about the construction and operation of family offices, trust structure, foreign trusts in China and overseas asset allocation and tax planning.

Lawyer Chuncheng Liu, a partner of Tianyuan Law Firm Shenzhen Branch, presided over the sharing session. Attorney Zheng Yilei, a partner of Tianyuan Law Firm Hong Kong Branch, discussed the construction and operation of the family office from the perspective of a lawyer.

Ms. Phoebe Luo, the General Manager of Zetland Fiduciary Group Limited in China, analysed recent cases in line with the current offshore trust architecture. The paper explained in detail the role that offshore trusts can play in succession and tax planning, asset integration, management and preservation of property as well as exploring mainstream banking trust structures and cases.
Ms. Phoebe Luo, discussed the impact of the new Individual Income Tax Law on high-net-worth clients at entry point, comparing the Common Reporting Standard (CRS) with the US Foreign Account Tax Compliance Act (FATCA). She analysed the ways of coping with common mistakes associated with the CRS, as well as discussing the latest requirement for economic substance and the response of a professional offshore trustee in reality. The integration of offshore trusts in the CRS was discussed on a practical level, demonstrating the importance of the role offshore trusts play in the inheritance of family wealth.

Ms. Yue Shi, a partner of SMARTEAM LINRY, discussed high-net-worth clients in overseas asset allocation planning, focusing on Hong Kong policy changes and strategic analysis, and the response to those changes which includes identity planning and tools of trusts. She also introduced several areas where an overseas investment is favored, which was quite practical.

The conference lasted for a day and was relaxed, participants and speakers were able to speak freely with one another.
Zetland Fiduciary Group Limited will continue to work with professional institutions to organise informative forums discussing issues such as trusts, tax, law and investment across the country. Zetland Fiduciary Group Limited welcomes a wide range of professional institutions to join hands to provide the highest quality services to high net worth clients in an open manner.
For more information, please feel free to contact us via email shanghai@zetland.biz / beijing@zetland.biz or call us at +86 21 64272930

香港における雇用者の従業員税務申告義務について(雇用主支払報酬申告書)

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今回は香港における従業員の給与所得の税務申告について、雇用者の義務を簡単に説明したいと思います。

従業員の定義について

香港で対象とされる従業員とは以下のことを指します。

  1. 本人の居住地または仕事を香港内にて行っているかどうかに関わらず、香港法人より雇用されているすべての人。
  2. 海外親会社や子会社などから香港法人に出向しているすべての人。香港内にて仕事を行っているかどうかは問わない。
  3. 何らかの形で雇用体系を通じ、自ら所有する香港法人を通じて仕事を行っている人。

また、雇用者は税務関係上、年金受給者や取締役への報酬についても税務当局に報告する義務があります。

給与明細の保管について

最初の従業員を雇った時点で税務申告義務が発生します。従って雇用者は従業員の以下の情報を管理する必要があります。

  • 個人情報 (例:名前、住所、身分証明書の詳細や配偶者の有無について)
  • 雇用条件 (正規またはパートタイムなど)
  • 役職と雇用期間
  • 賃金報酬額
  • フリンジ・ベネフィット (賃金以外の給与;例)有給休暇、福利厚生、ストックオプション等)
  • MPFの詳細 (公的年金制度(MPF)、香港における強制積み立て年金)
  • 雇用契約書

尚、香港では会計書類の保管と同じく給与明細についても「7年ルール」が適用され、雇用者はこれらの情報及び関連書類を最低7年は保管する義務が発生します。

従業員への報酬支払いの報告義務について

香港では他の国と異なり源泉徴収制度はありません。雇用者は以下の申告を税務局に行います。

  1. 雇用主支払報酬申告書(申告用紙IR56A/B)にて、従業員への年間の給与明細
  2. 従業員の雇用開始時期(申告用紙IR56E)(*雇用日から3か月以内の申告が必要です)
  3. 従業員解雇時期(申告用紙IR56F)
  4. 退職を予定する従業員の雇用最終日から1か月前までに退職日の報告(申告用紙IR56G)。(尚、退職とは海外出張などの理由で香港を頻繁に離れる場合を含みません)
  5. 上記(4)に当てはまる退職予定従業員の最後の1か月分の給与の支払留保詳細

尚、これらの義務を怠った場合は雇用主に対しペナルティーが発生しますためご留意ください。

ゼットランドでは香港を拠点に、香港、シンガポール、上海において、法人設立、会計・税務サービス、ビザ・サポートなどをはじめとするビジネスサポートを行っております。お問い合わせは日本語で intray@zetland.biz まで。

(以下、英語原文)
Hong Kong Tax Filing Obligations of Employers

This article will give you a brief summary of the Hong Kong salaries tax filing obligations of employers under the Inland Revenue Ordinance (IRO).

Meaning of Employee

Employees are:

  1. persons employed by Hong Kong entities, regardless of the persons’ residency or services rendered in or out of Hong Kong
  2. persons assigned to Hong Kong entity by its overseas holding or subsidiary company who provide services in or out of Hong Kong
  3. persons who render personal services under employment-like conditions, but have entered into service contract in the name of service companies owned by them

For tax purposes, the employers should also report remuneration paid to the persons who receive pension and who hold office as directors.

Keeping payroll records

In general, the tax filing obligations commence when you hire the first employee. The employers have to maintain a record of that employee’s:

  • Personal particulars (i.e. name, address, identity card or passport number with place of issue and marital status)
  • Employment nature (full time or part time)
  • Capacity in which employed and employment period
  • Cash remuneration (regardless of payment location)
  • Non-cash and fringe benefits (such as quarters, holiday journey benefits, share award, share option etc.)
  • Employer’s and Employee’s contributions to the Mandatory Provident Fund (MPF) or its equivalent
  • Employment contract and amendments to terms of employment

Same as keeping business accounting records, the employers are also required to keep the payroll records for at least 7 years for the Hong Kong Inland Revenue Department (IRD).

Reporting remuneration paid to an employee

Unlike other countries, there is no pay as you earn system / no payroll tax withholding requirement in Hong Kong. Thus employers are not required to deduct salaries tax from the payroll. Alternatively the IRD imposes the following filing obligations on employers pursuant to the IRO:

  1. To make an annual return of remuneration paid to employees (Form BIR56A and IR56B)
  2. To report an employee’s commencement of employment in Hong Kong (Form IR56E)
  3. To report an employee’s cessation of employment in Hong Kong (Form IR56F)
  4. To report at least one month before the expected date of departure if the employee is about to leave Hong Kong for a period in excess of one month (Form IR56G). This requirement does not apply to an employee who is required to leave Hong Kong at frequent intervals for business purposes
  5. To withhold payment to the employee within one month of having the notice in (4) above

Penalties may be incurred for not complying with the above obligations or making incorrect returns.
Should you have any questions in relation to the Hong Kong tax filing obligations of employers or Hong Kong salaries tax filing, please do not hesitate to contact us.

For more details on the above, please contact Kenneth Au at kennetha@zetland.biz/+ 852 35529096 or Lily Chow at lilyc@zetland.biz/ + 852 3552 9097 at Zetland Tax Advisors

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